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2021.06.30|ブログ

クリニック開業失敗例(業許可について①)

こんにちは!

株式会社Tcell 代表取締役 薬剤師×中小企業診断士の戸井優貴です。

開業する前に必ずやらなければならない工程の1つ…それが業許可です。

開業時の業許可申請って、実はネットで調べるだけで網羅することは至難の業です。

ペラ1枚で済めばよいのですが、クリニックを始めるとなれば、さまざまな書類の手続きが必要になってきます。

ただ、業許可を怠ると出鼻をくじかれ、最悪売上を作れない可能性もあります。

また、開業の数カ月前に申請スケジュールを立てておかないと、書類の手続き期間が想定よりも遅い、締め切りを過ぎて提出してしまい、開業予定日に開業ができなかったということも十分あり得ます。

今回は、業許可申請の実務について、先生が大まかにでもどこに何を提出するのか、どういった書類が必要なのかをお伝えしていきます。

 

※本ブログの開業方法はクリニック開業(病床数が19床以下の医療機関)のことを指しています。病床数20床以上の開業手続きについては記載しておりません。

※以下に記載あるものだけですべての業許可申請ができるとは限りません。詳しくは諸官庁へお聞きください。

 

まず、主な業許可書類とその提出先についてです。大きく分けて、以下の5つにわけられます。

①保健所➁厚生局③福祉事務所等④労働基準監督署⑤日本防火・防災協会 です。

これらはほぼ確実にお世話になるところかと思います。

開業する場所によってそれぞれ該当する諸官庁をあらかじめ調べておく必要があります。

 

次に、どのような書類が必要になるかです。一般的には以下の書類です。

①診療所開設届

②診療所使用許可申請書

③診療用X線装置備付届

④麻薬管理者・施用者免許申請書

⑤結核予防法指定医療機関指定申請書

⑥保険医療機関指定申請書

⑦基本診療科の施設基準等に係る届出書

⑧生活保護法指定医療機関指定申請書

  • ⑨労災保険指定医療機関指定申請書

⑩防火管理者講習の受講

(⑩だけ毛色が違いますが、必要となる資格なので記載しました。)

採用やクリニックの建築工事・スタッフさんへの研修もあるのに、業許可申請するだけでも一苦労ですよね。

①~⑩すべて必須書類ではないですが、ほとんどは取っておいて損はないかと思います。

さて、今回はどれくらいの業許可申請書類があるかを知ってもらいたいので、それぞれの書類についてどこに届ければいいのか、下の表にまとめさせていただきました。

「思ったより申請書類少ないな。」「めんどくさそう、大変そう。」

各々感想はあるかと思いますが、他業種の開業時と比較すると少ない方かと思います。

ですが、それぞれの書類はご想像どおり複雑です。

どの書類を届け出ておけば何ができるのか?要件は何か?

しっかりと開業を成功させるためには、そういったところまで把握しないと厳しいです。

次回は、上記の書類の詳細についてお答えしていきます!

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